派遣先社員との均等待遇とは?

正社員と非正社員との間には、賃金等労働条件について大きな格差があるというのが現実です。

とりわけ、正社員と派遣スタッフの格差についてはボーナスや退職金を含めた賃金の格差だけでなく、休暇・休業等の適用、時間外労働、福利厚生、教育訓練、社会労働保険の加入、労働安全衛生などの面においても、均等待遇には程遠い状態です。今回の派遣法改正では、同種の業務に従事する派遣先社員の賃金水準、または派遣スタッフの職務の内容や成果、意欲、能力、経験などを考慮して派遣スタッフの賃金を決めるように配慮しなければないらないと定められました。今後、均等待遇に向けた一歩になることが期待されています。

派遣会社は派遣先企業との取引がなければ経営が出来ない為、派遣先企業の言いなりになってしまう事が多いです。派遣スタッフがいくら声を大きくして労働条件の改善を求めても無視されるケースが多々見られます。そういった時に均等待遇について説明を求めてみてください!嫌とは言わせません!法律ですから!!!!

改正派遣法で定められた派遣先社員との均等待遇は賃金だけではありません。教育訓練や福利厚生など派遣スタッフが派遣先で円滑に働くことができるよう、必要な措置を講ずるように配慮する事も定められています。また、正社員と同じ時間、同じ仕事をしていたパート社員が、賃金格差の是正を求めて起こした裁判では「パート社員の賃金が正社員の8割以下となる場合は違法」という判決も出されています。さらに労働契約法が改正され、期間の定めがある事を理由にした差別的な労働条件についても禁止されました。このような法律や裁判所の判例を駆使して、派遣先社員と派遣スタッフとの格差を解消していくことが求められているのです。

名前的に雇用均等法と間違えやすいですが、こちらの均等待遇も凄く大切ですので、しっかりと覚えておいてください。

許せない!正社員と派遣社員の差別

許せない!正社員と派遣社員の差別(画)日本労働組合総連合会

生えkン先は派遣先社員の賃金などの状況提供に努めることが必要です。派遣スタッフも正社員の給与や待遇が分からなければ比べようがありません。派遣先で同じような仕事をしている正規雇用の社員がいたら賃金水準や教育訓練について聞いてみてください。そういった情報提供があれば、派遣先は派遣会社の求めに応じて賃金のアップをしたり、職務評価に協力するようになります。自ら一歩踏み出す事が大切です。

少しづつでも格差を縮めていく取り組みを進めるためにも派遣の正しい知識をつけて貰いたいです。もっと詳しく知りたい人はアクティブコーポレーションのWEBサイトで派遣法について詳しく説明されてますので、参考して貰うとよいと思います。派遣法の歴史などを含めた内容がギッシリ書かれてました。

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