知らないと損する派遣法

絶対に使いたい!みなし雇用制度!

2012年の労働者派遣法改正で違法派遣については派遣先が派遣スタッフに直接雇用を申し込んだものとみなす、いわゆる「みなし雇用」が新設されました。この規定は2015年10月から適用されています。多くの派遣先で違法に働かされている派遣スタッフを救済する規定ですので、活用に向けてしっかりと知識を得ておきましょう。

みなし雇用説明

みなし雇用となる違法派遣は以下の4つです。

①偽装請負

②禁止業務(医療・建設・警備・湾港)の派遣

③派遣事業許可のない事務所からの派遣

④期間制限違反(臨時的・一時的派遣の原則1年、最長3年を超える派遣)

派遣スタッフがユニオンに加入すれば派遣先(雇用先)はユニオンとの団体交渉に応じなければなりません。

 

これらは派遣先が引き起こした派遣切りをはじめとする様々な職場のトラブルについて「雇用主ではないので関係ありません」として逃げてきた派遣先に対して、明確な交渉権が成立した事を意味します。このようなみなし雇用を使って、違法な働かせ方や不当な労働環境の改善を求めて、派遣先と直接交渉をしていきましょう。

 

2007年にグッドウィル等で日雇い派遣が社会問題になりましたね。

低賃金で不安定雇用、しかも教育・訓練も受けていない労働者が危険な現場に送り込まれる日雇い派遣の劣悪な労働環境、労働条件については2007年から2008年にかけて、グッドウィルやフルキャストなどで働く日雇い派遣スタッフが次々に告発しました。また、グッドウィルは「データ装備費」という名目で日雇い派遣で働くスタッフから1稼働あたり200円の不当天引きを行っていました。ニュースなどを見られて覚えている方もいるかと思いますが、こうした事実と派遣スタッフとのたたかいにより、日雇い派遣が社会問題となり、派遣法改正の引き金となったのでした。

30日以内の労働契約が認められている業種は

①情報処理システム開発
②機械設計
③機器操作
④通訳、翻訳、速記
⑤秘書
⑥ファイリング
⑦調査
⑧財務
⑨貿易
⑩デモンストレーション
⑪添乗
⑫受付・案内(駐車場管理は不可)
⑬研究開発
⑭事業の実施体制の企画・立案
⑮書類等の制作・編集
⑯広告デザイン
⑰OAインストラクション
⑱セールスエンジニアの営業、金融、商品の営業
30日以内であっても派遣が認められる人

①60歳以上
②昼間学生
③副業として従事するもの(年収500万以上の者)
④主たる生計者でないもの(世帯収入が500万以上の者)

 

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